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宮崎県民お断り、抗議殺到で個人は除外に(読売新聞)

 大分県豊後大野市が口蹄疫(こうていえき)発生地の住民による施設利用の制限を決めた問題で、同市の橋本祐輔市長は17日夜、個人は対象から除き、団体利用に限って利用を断る考えを示した。

 宮崎県境の同市は「人を介してウイルスが運ばれる恐れがある」と判断。16日に公民館や体育館など約100か所で、川南町や宮崎市など5市6町からの利用申し込みを受け付けない方針を決めた。19、20日に宮崎県の2チームが参加して行われる予定だった中学野球大会の主催者にも市営球場の利用を断った。

 しかし、17日になって宮崎県民を中心に「感情を逆なでするもので許せない」といった苦情の電話などが多数寄せられた。山田農相や同県の東国原英夫知事も同日、豊後大野市の対応は、風評被害の一種だとの認識を示し、「消毒を徹底すれば問題ないはずで、行き過ぎだ」と批判。仙谷官房長官も懸念を示した。

 同市の橋本市長は同日夜の記者会見で、施設の利用制限について「団体の人数や、施設と畜産農家との距離などを個別に検討して判断する」と述べた。その上で「妥当だと考えているが、国の指導があれば従わざるを得ない」と、方針転換もあり得ることを示唆した。

 農林水産省は口蹄疫発生後の4月末、各都道府県に対し、発生県からの人の出入りを制限するといった過剰反応をしてはならないとする通知を出している。

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呼吸器チューブに穴 女性患者殺害未遂で捜査(産経新聞)

 大阪府豊中市庄内宝町の大阪脳神経外科病院で5月、入院中の女性患者が装着していた人工呼吸器の酸素用チューブに穴が開いているのが見つかり、豊中南署は8日、何者かが故意に開けた可能性があるとみて殺人未遂容疑で捜査を始めたと発表した。容体に影響はなかったという。2年前にも女性の酸素用チューブに穴が開くトラブルが起きており、関連を調べる。

 豊中南署などによると、5月31日午後10時ごろ、病院4階の大部屋に入院中の女性(64)=豊中市=のベッド付近で、「シューッ」と酸素が漏れる音がするのに巡回中の看護師が気づき、チューブに直径数ミリ程度の穴が開いているのを見つけた。この日午前中に技師が検査した際には異常はなく、病院側は6月1日、警察に届け出た。

 捜査関係者や病院によると、女性は平成16年11月から、意識不明の重体で入院。当時から自発呼吸が困難で人工呼吸器を装着していたが、20年10月6日夜にも同じ病室で、今回とは別の型の人工呼吸器のチューブに穴が開くトラブルが起きていたという。人工呼吸器は酸素が長時間漏れた場合は警告音が鳴る仕組みだが、いずれのケースとも、警告音が鳴る前に巡回中の看護師が発見しており、酸素が漏れた量や時間はわずかだったとみられる。チューブの穴は今回と2年前の事例では形状が異なっていた。

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 兵庫県明石市の歩道橋で平成13年、花火大会の見物客が転倒して11人が死亡するなどした事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元県警明石署地域官、金沢常夫(60)と元警備会社支社長、新田敬一郎(68)両被告の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は、両被告側の上告を棄却する決定をした。

 ともに禁固2年6月の実刑とした1、2審判決が確定する。決定は5月31日付。

 同小法廷は「雑踏事故の発生を容易に予想でき、未然に防ぐべき業務上の注意義務があった」と指摘。「事故はないと軽信し、注意義務を怠って措置を講じずに放置したことで、事故を発生させて多数の死傷者を出しており、業務上過失致死罪が成立する」との判断を示した。

 事故をめぐっては、神戸地検が不起訴としていた同署の元副署長(63)について、遺族の審査申し立てを受けた神戸検察審査会が起訴議決し、今年4月、同罪で全国で初めて強制起訴された。

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板橋資産家殺人事件1年、フェンス越え侵入か(読売新聞)

 東京都板橋区で昨年5月、放火された邸宅の焼け跡から、不動産賃貸業の瀬田英一さん(当時74歳)と妻の千枝子さん(当時69歳)の遺体が見つかった殺人放火事件で、犯人は、防犯センサーが設置されていない金網フェンスを乗り越え、瀬田さん宅に侵入した疑いが強いことが、警視庁幹部への取材でわかった。

 同庁は、犯人が、事前に瀬田さん宅の構造を把握していた可能性があるとみて捜査している。事件は25日で発生から1年を迎える。

 ◇フェンスの泥◇

 板橋区弥生町の瀬田さん宅の敷地は約2000平方メートルに上り、高さ約2メートルのコンクリート塀と約1・5〜2メートルの金網フェンスで囲まれている。4か所の出入り口のうち正面の2か所には、人の侵入を感知する赤外線センサーが設置され、残りの2か所は施錠されていた。

 しかし、同庁幹部によると、事件発生直前の昨年5月24日夜から25日未明にセンサーが反応したような形跡はなく、裏門近くの金網フェンスの上から、足をかけた際に付着したとみられる泥が検出された。フェンスには、よしず(すだれの一種)が立てかけられ、その一部が折れていた。何者かが足をかけた時に折れたとみられ、同庁は、侵入経路になった可能性が高いとみている。

 ◇消えた権利証◇

 瀬田さんは24日夜は自宅で過ごしており、午後10時30分過ぎ、千枝子さんが車で帰宅した。1階居間付近から出火したのは約2時間後。2人は刃物で刺されるなどして、ほぼ同時刻に死亡したと推定される。

 当時、家の中には多額の現金が保管されていたとみられ、タンスが開き、居間にあったキャビネットはカギが壊され、中身が空になっていた。同庁が親族から話を聞いた結果、キャビネットには多数の不動産の権利証や指輪が入っていた可能性が高く、犯人が持ち去った疑いが浮上している。

 ◇手つかずの札束◇

 千枝子さんと2人暮らしだった瀬田さんは、自宅周辺に広大な土地を所有し、近所や東京・池袋の飲食店で知り合った客に飲み物を振る舞うなど、資産家であることを隠そうとしていなかった。このため同庁は、金銭目的の犯行とみているが、2人の殺害場所とみられる居間の隣の居室の布団の下から現金約1000万円が手つかずの状態で見つかるなど不審な点も多い。

 夫妻は普段、自宅に親族や友人を招くことが少なかったが、遺体には犯人に抵抗した際の傷が付いていなかった。同庁は、事情を知った人物の可能性もあるとみているものの、放火によって物証の多くが焼失し、捜査は難航している。

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普天間「政治的には5月末で決着だ」政府強弁(読売新聞)

 政府は14日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を国会内で開き、12日(日本時間13日)の日米実務者協議や平野官房長官の鹿児島訪問などを踏まえ、5月末に政府としての対処方針を閣議了解することを確認した。

 鳩山首相が約束した「5月決着」の形を整えるのが目的だが、首相が明言していた米国や沖縄などの理解を得ての「完全決着」とは大きく異なり、批判は避けられそうもない。

 会議には、鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相、平野官房長官らが出席した。

 首相は14日朝、首相公邸前で記者団に、「5月末までに決着をすると申し上げている。米国、その前に当然、沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域の皆さんに理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていくということだ」と述べた。

 平野氏は記者会見で、「政治的には5月末に決着をつけるという考え方は変わっていない。閣議了解に持って行くことが政府の意思だ」と述べ、閣議了解が決着に当たると強調した。

 北沢氏は記者会見で、「交渉事があるから、引き続き詰めるものは、地元の意向、米側の意向も含めて協議は(6月以降も)継続していく」と語った。

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<ハーシェル宇宙望遠鏡>巨星の誕生撮った…画像を公開(毎日新聞)

 欧州宇宙機関(ESA)はハーシェル宇宙望遠鏡が赤外線でとらえた巨星の誕生現場の画像を公開した。青白い光を放つ赤ちゃん星が泡のようなガスやちりに取り巻かれている姿がくっきりと写っている。この星は数十万年以内に、銀河系で最も大きく明るい星の一つに成長するという。

【宇宙望遠鏡と言えば】ハッブル望遠鏡 美しい宇宙の写真特集

 赤ちゃん星は「RCW120」という地球から4300光年離れた星雲で見つかった。誕生して250万年だが、すでに質量は太陽の8〜10倍。周辺のガスやちりを集めて、成長を続けているという。

 ハーシェル宇宙望遠鏡の反射鏡は直径3.5メートルで、宇宙望遠鏡としては世界最大。赤外線を使って可視光では見えにくいガスなどを観測し、星や銀河がどのように形成されたかや宇宙誕生の謎を探るため、昨年5月に打ち上げられた。【斎藤広子】

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普天間決着、実現可能な案はこれしかない!(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の決着期限である5月末まで、あと1カ月余りとなり、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えています。

 しかし、首相が期待をかけている鹿児島県・徳之島案も、18日に1万5000人(主催者発表)の反対集会が開かれたほか、民主党の鹿児島県連も受け入れ反対を首相に伝えるなど、地元の理解を得るのは絶望的です。また、米政府にとっても、徳之島は沖縄から200キロメートルも離れていることから、「軍事運用上、問題がある」として、受け入れ不能な案のようです。

 一方、与党内で検討されているもうひとつのキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)内に500メートル級のヘリパッドを建設するという案(陸上案)も、民家の上をヘリコプターが飛ぶことになり、危険で騒音被害が想定されることから、名護市議会が全会一致で反対を決議し、地元の理解を得るのはほぼ不可能です。米政府も500メートルのヘリパッド建設はキャンプ・シュワブの運用に支障を来すうえ、有事の際には対応不能となることから、やはり受け入れがたい案のようです。

 したがって、現在、与党内で検討されている案での決着はいずれも、不可能と言わざるをえません。そこで、私が多方面に取材を行った結果、「実現可能な案はこれしかない」というものがありますので、今回はこの場で提案させていただきたいと思います。

 それは(1)キャンプ・シュワブ沖浅瀬または沿岸部に2000メートル級の滑走路を1本、「訓練用」に限定して建設する(2)山口県岩国市の岩国基地に米軍用の滑走路を建設し、普天間飛行場の機能の多くの部分を移転する−というものです。

 これなら、沖縄県内に滑走路を建設するものの、現行案の2本から1本に縮小することになるうえ、目的は「訓練用」ですから、沖縄県の負担はかなり軽減されます。そして機能の大部分は岩国基地に移設されますから、鳩山政権が掲げてきた「県外移設」にほぼ沿った内容になります。

 キャンプ・シュワブ沖の浅瀬または沿岸部案は、すでに政府部内で検討が始まっているようです。浅瀬に埋め立てで滑走路を建設する案は、ヘリが民家の上を飛ぶことはなく、騒音被害もありません。沿岸部の場合はヘリの飛行ルートが一部民家の上を飛ぶことになりますが、それは該当する地区の民家の移転を補償するなどすれば理解が得られると思います。

 米政府に詳しい日米関係筋によると、沖縄県内に何らかの形で海兵隊用の滑走路をもつことは、軍事上どうしても必要なようです。それがキャンプ・シュワブという海兵隊の基地に隣接して作られることは、むしろ普天間飛行場より、近い区なるので、米政府は歓迎するでしょう。滑走路は何も現行案のように2本必要なわけではなく、1本で十分とのことです。

 一方、受け入れ先となる名護市も、もろに民家の上をヘリが飛ぶ陸上案には反対で、すでに市議会が全会一致で反対を決議していますが、現行案を容認した方々は、浅瀬または沿岸部なら受け入れ可能なようです。ある市議は私にそう明言しています。

 なぜ、名護市に移設受け入れ容認派が多いかというと、その背景には同市が長年築いてきた米軍との協調の歴史があります。沖縄全土で米軍基地に反対する「島ぐるみ闘争」が展開されていた昭和31年、名護市の辺野古地区は唯一、キャンプ・シュワブを受け入れ、その後、米軍との話し合いの場である「親善委員会」を設置するなどして交流を深め、良好な関係を築いてきました。

 名護市は米軍とむやみに対立するのではなく、あえて受け入れ、協調するという道を歩んできたのです。これは沖縄県内の他の自治体にはないことで、名護市特有のものです。それを考えると、私は沖縄県内で移設を受け入れてくれる自治体があるとすれば、それは名護市しかないだろうと考えています。

 また、岩国基地に米軍用の滑走路を新たに建設する案は、すでに現在も滑走路を軍民共用で米海兵隊が使用しており、岩国市は米軍に比較的理解のある自治体であるうえ、同市にも大きなメリットをもたらす可能席があることから、受け入れてもらえるのではないかと思います。

 米軍用の滑走路を建設すれば、現在の滑走路は完全に民間で使えることになります。中国地方は広島空港が市街地から遠く利便性があまりよくないことを考えると、岩国市の飛行場が完全に民間化されれば、中国地方の「空の玄関口」になる可能性があります。そうなれば市全体にも大きな経済波及効果をもたらすことでしょう。

 一方、米政府にとってはもともと在日米軍再編計画には、岩国基地への機能移転が盛り込まれており、先の日米軍事筋によると、「軍事的観点からも米軍にとって受け入れ可能、むしろ歓迎する案」とのことです。

 私は普天間問題を決着できるのは、もはやこの案しかないと思います。鳩山首相の進退どうのこうのは別にどうでも構いませんが、私はこの問題が期限通りに決着しなければ、日米同盟関係を揺るがす事態となり、大きく国益を損ないかねないという危機感をもっています。

 さらに、沖縄県民にとっても市街地の中心部に位置し、「最も危険な基地」と呼ばれる普天間飛行場がそのまま残ることになります。したがって、鳩山首相には先の案で決断してもらいたいと思います。

 県外・国外移設を検討するとしてきた鳩山首相に対しては、名護市に滑走路を作ることは「公約違反ではないか」などの批判が出るかもしれません。その意味では、鳩山首相にとっては「苦渋の決断」になるかもしれません。

 しかし、現実的に問題を解決するためにそれが必要である以上、やむをえません。移設先の地元にも、現行案を変更する米政府にも「苦渋の決断」を求めるわけですから、まず鳩山首相自らが「苦渋の決断」をすべきなのです。相手に「苦渋の決断」を求めるのに、自分だけが傷を負わず、格好よくすませるというのでは、相手が「苦渋の決断」をしてくれるわけがないでしょう。

 鳩山首相は日本のトップである以上、一部批判を覚悟の上で、国益全体を考えて決断する責務があります。日本の歴史に偉大な足跡を残した首相はみな、批判を恐れず、果敢に決断してきました。

 サンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂、日ソ共同宣言を締結した鳩山首相の祖父である鳩山一郎、日米安保条約改定を果たした岸信介、沖縄返還を果たした佐藤栄作、消費税を導入した竹下登の各首相らは、当時は批判も受けましたが、後世からは歴史的評価を受けています。

 だれもがハッピーで批判されない政策など、現実の政治ではありえません。もし、あったとすればそれは衆愚的政策で、後の歴史に耐えうることはできないでしょう。批判はあっても国益のためなら決断する覚悟が、首相には必要なのです。鳩山首相も日本の国益を背負う決意があるなら、一時的な批判に惑わされることなく、果敢に決断してほしいと思います。

 そして、鳩山首相が移設先を決断したら、受け入れ先には可能な限りの負担軽減策を検討してもらいたいと思います。移設先が名護市ということなら、やはり沖縄県北部振興策をさらに充実させるべきです。

 私は昨年12月、取材のため、名護市を訪れました。美しい海岸をもった閑静な市でしたが、観光客の誘致には苦労しているようでした。那覇市から高速道路が整備されていますが、それでも片道1時間半かかります。沖縄県への観光客は増えているそうですが、多くは空港のある那覇市とその周辺、足を伸ばす場合は石垣島などの離島に行くという傾向があるようで、県北部には流れていないようです。

 したがって、名護市など県北部が発展するには、まだまだ国による支援が必要なのです。公共施設の建設や雇用を生む企業の誘致、関税など税制上の優遇措置を受けられるフリートレードゾーン(自由貿易地域)の設立など、方策はいろいろあると思います。国民全体が米軍基地の負担を分け合うという観点からすれば、こうした県北部振興策の充実に反対する国民はほとんどいないでしょう。

 もうひとつの移設先の岩国市に対しても、やはり新たな負担を求めるわけですから、岩国飛行場の整備をはじめ、各種振興策を検討してもらいたいと思います。

 政府はぜひそうした総合的な政策を立案して、地元の説得にあたってもらいたいと思います。こうした問題の解決には単に理屈だけでなく、情が必要です。政府は国民を代表して新たな負担を受け入れてもらうわけですから、「誠意」をもって説得にあたってほしいと思います。

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 細菌に強い新しい品種のカーネーションを、農業・食品産業技術総合研究機構「花(か)き研究所」(茨城県つくば市)が開発し、「花恋(かれん)ルージュ」と名付けた。病気に負けない「枯れん」と「可憐(かれん)さ」をかけ、誰からも愛される花に、との願いが込められている。

 カーネーションには「萎凋(いしゅう)細菌病」と呼ばれる病気がある。発生すると数百本以上がまとまって枯れるため、園芸農家の悩みの種になっていた。

 研究所は90年ごろ、野生のカーネーションの一種がこの病気にかからないことを見つけた。しかし花が直径1〜2センチと小さく、園芸には向かなかった。

 そこで、この野生種を園芸用の美しい品種と交配、5世代約20年をかけて深紅の「花恋ルージュ」を作った。細菌を根につけて試すと、他の品種は87〜97%が発病したが、花恋の発病率は約7%だった。

 新品種は来年、種苗業者に配布された後、一般農家で栽培され、13年の母の日には市場に並ぶ見通しだ。【高木昭午】

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 弁護側は1審から「被告は心神耗弱状態だった」と主張。植村裁判長は1審同様に完全責任能力を認めたうえで、知的障害を考慮して情状酌量した。さらに「最初から2人殺害を意図していない」と述べ、1審で検察側が主張した「大量の被害者が出る危険性が高かった無差別殺傷事件」との見方を否定した。

 高裁判決によると、菅野被告は08年7月22日、駅ビル内の書店で客の20代女性に出刃包丁で切りつけて3カ月の重傷を負わせ、続けてアルバイト店員の中央大4年、斉木愛(まな)さん(当時22歳)の左胸を刺して殺害した。【伊藤直孝】

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 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午前(日本時間13日未明)、政府専用機でワシントンに到着する。首相は、当地で12、13両日に開かれる核安全保障サミットに出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。また、オバマ米大統領とも意見交換の場を持ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月中の決着を目指して検討作業を続ける方針を伝える。
 首相はサミットで、唯一の被爆国として、オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向け、緊密に連携していく方針を強調。核施設防護の専門家育成の国際拠点を茨城県東海村につくるなどとした構想について説明する。 

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